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2025.08.28
#ブログ
【まとめ】請負契約時”以降”に必要なお金と手続きをまとめた記事
家づくりの契約を終えると、多くのお客様が「やっと一安心」と感じられます。
ただ実際には、その後にも必要な手続きやお金の支払いが待っています。
これを事前に理解しておくことで、不安なく新生活を迎えることができます。
この記事では、住宅営業の立場から、契約後に必要な作業や費用を「時系列」で詳しく解説します。
お客様が安心して家づくりを進められるよう、ぜひ参考にしてください。
※この記事は、坪100万円の工務店に10年勤務したのち、史上最高のコスパ住宅を扱うカワムラホームにジョインした者が執筆しております。
変わった経歴の持ち主なので、気になる方はチェック▼
ＩＮＤＥＸ
契約直後（すぐに必要な費用・手続き）
印紙税
売買契約書や工事請負契約書には「収入印紙」を貼る必要があります。金額は契約金額によって変わりますが、”一般的に数万円程度が必要”です。これは国に納める税金であり、契約書を正式に成立させるために不可欠です。
※カワムラホームでは、クラウド契約（電子契約）ですので、印紙代は「０円」（コスパ良すぎます）
不動産取得税
土地を購入した場合、後日都道府県から「不動産取得税」の納付書が届きます。課税対象は土地と建物ですが、新築住宅の場合は軽減措置が受けられるため、実際に支払う金額は少なくなるケースが多いです。また、条件によっては払いすぎた税金の還付を受けられることもあります。
不動産取得税の還付について
土地購入後に住宅を建てると還付がある
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土地を購入しただけだと、広さに応じて 不動産取得税 が課税されます。
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ただし、一定期間内に住宅を建築した場合、軽減措置が受けられ、すでに納めた税金の一部が還付されることがあります。
いつまでに建てればいいのか
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一般的に、土地取得から 3年以内（条件によっては2年以内）の入居が必要。
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また「新築住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下」であることなどの条件があります。
還付を受けるための手続き
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新築住宅が完成した後、所轄の都道府県税事務所に申請。
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提出書類の例：
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還付申告書（税事務所に様式あり）
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建物の登記事項証明書
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建築確認済証・検査済証
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売買契約書・領収書 など
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審査を経て、数ヶ月後に指定口座に還付されます。
どのくらい還付されるのか
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固定資産税評価額に応じて計算されるため、金額は人によって異なります。
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目安としては 数万・数十万円単位で戻るケースもあります 。
登録免許税
土地の所有権を自分の名義に移す際、法務局で登記が必要になります。その際にかかるのが「登録免許税」です。司法書士に依頼することが多く、登記費用と合わせて数十万円程度を見込んでおくと安心です。
建築前（古家がある場合やローン実行前）
解体工事費用
建て替えの場合、古い建物を解体する必要があります。解体費用は建物の大きさや構造、立地条件によって異なりますが、木造なら100～300万円前後（アスベストの有無によって）、鉄骨やRC造ならさらに高額になるケースもあります。
滅失登記
解体後は「建物を取り壊しました」という申請＝滅失登記を法務局に届け出なければなりません。これを行わないと新築の登記ができないため、非常に重要な手続きです。通常は解体業者や司法書士が代行してくれることが多いですが、費用が別途発生します。
住宅ローンの諸費用
ローンを組む際には、融資手数料や保証料が発生します。また、金融機関が抵当権を設定するための登記費用も必要です。合計で数十万円になることが多いため、事前に資金計画に組み込んでおきましょう。
※北洋銀行、北海道銀行などは保証料がローンに組み込まれているケースが多いので、数万円程度で済みます。フラット35などの金融機関では2％以上の別途費用が発生する可能性があります（カワムラホームは提携しているので、手数料はとてもお得です）。
建築中（ローン実行時や工事の進行中）
火災保険・地震保険
住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入は必須です（地震保険は任意）。火災保険料は5年契約で数十万円、地震保険は建物の構造や地域によって数万円〜十数万円程度です。住宅ローンの条件にも含まれるため、忘れずに準備しましょう。
団体信用生命保険
多くの金融機関では住宅ローン利用者に団信加入を義務付けています。これは万が一の場合、残りのローンが免除される保険です。通常は金利に含まれていますが、疾病対応などの特約を付けると金利が上がる場合があります。家計と安心のバランスを考えながら選びましょう。
※私のOB様（ご契約いただいた施主様）で元看護士＆保険営業をされている方がおります。お客様の病名から住宅ローンの見直しや生命保険の選定が”的確”にご提案できます。ご不安な方はぜひご相談くださいませ。
入居後（毎年かかるお金や生活立ち上げ費用）
固定資産税・都市計画税
土地や建物には毎年「固定資産税」が課税されます。また、一部地域では「都市計画税」も上乗せされます。ただし新築住宅には軽減措置があり、一定期間は税額が安くなります。入居した翌年から請求が来るため、忘れずに備えておきましょう。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）
ローンを利用して新築を建てた場合、確定申告を行えば「住宅ローン控除」が受けられます。年末のローン残高の0.7％（制度によって変動あり）が所得税から控除されるため、13年間で数百万円の節税につながるケースもあります。1年目は確定申告、2年目以降は年末調整で手続きできます。
生活立ち上げにかかる費用
・引っ越し費用：数十万円程度（距離や荷物量による）
・仮住まい費用：建て替えの方は賃貸料が一時的に必要
・外構工事や造園費用：家本体に含まれていない場合は別途必要
・家具・家電の購入費：新生活に合わせて数十万〜百万円以上になるケースもあります
住所変更などの手続き
住民票や運転免許証、銀行口座、保険の住所変更も忘れずに。小さなお子様がいるご家庭では、転園・転校の手続きも必要になる場合があります。
まとめ
家づくりは「契約したら終わり」ではなく、その後に多くの費用や手続きが控えています。
ですが、一つひとつ順番にこなしていけば大丈夫です。特に税金や登記、保険などは住宅会社や金融機関がしっかりサポートしてくれるので、不安があれば担当者に遠慮なく相談してください。
最も大切なのは「事前に流れを知っておくこと」。
そうすれば予算の見通しも立ちやすく、余裕を持って新居での生活を迎えられます。私たち営業担当も、最後まで安心して暮らしていただけるよう全力でサポートいたします。
