【新築購入者必見】確定申告の時期にやること：住宅ローン控除を確実に受けるための完全ガイド

念願のマイホームを手に入れ、新しい生活が始まった翌年。住宅ローンを利用して新築物件を購入した方に待っているのが「初めての確定申告」です。

会社員であれば通常は年末調整で納税が完結しますが、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受ける最初の年だけは、自分自身で税務署へ申告しなければなりません。 数十万円単位の還付金を受け取るための、プロが教える「失敗しない申告術」を解説します。

ＩＮＤＥＸ

確定申告とは

住宅購入者にとっての確定申告とは、一言でいえば**「納めすぎた税金を取り戻すための還付申告」**です。

正式名称を「住宅借入金等特別控除」と呼び、年末時点のローン残高に応じて、所得税や住民税から一定額が控除される制度です。特に新築住宅の場合、環境性能（ZEHや認定長期優良住宅など）によって控除額が変動するため、自身の物件がどの区分に該当するかを正しく申告することが、節税効果を最大化する鍵となります。

確定申告には決まった期間がありますが、住宅ローン控除の「還付申告」には特有のルールがあります。

一般的な確定申告の期間は2月中旬から1ヶ月間です。2026年の場合、3月15日が日曜日のため、翌日の**3月16日（月）**が期限となります。

納税が発生する事業主とは異なり、会社員の還付申告は1月1日から提出が可能です。2月中旬以降は税務署が非常に混雑し、e-Taxのサーバーも負荷がかかるため、書類が揃い次第、早めに提出を済ませるのがプロの段取りです。還付金の振り込みも、早期申告の方が早くなるメリットがあります。

住宅ローン控除の申告は、他の控除に比べて提出書類が多いのが特徴です。以下の書類を漏れなく揃えましょう。

初めての方でも迷わない、最短ルートの進め方です。

まずは上記の必要書類をすべてデスクに並べます。特に「登記事項証明書」は法務局へ行く（またはオンライン請求する）手間がかかるため、真っ先に手配しましょう。

手書きはミスのもとです。PCやスマホからアクセスし、画面の指示に従って数値を入力します。源泉徴収票やマイナンバーカードをスマホで読み取れば、住所氏名や年収などの入力が自動化され、大幅に時間を短縮できます。

作成したデータはそのままマイナンバーカードを使って送信（e-Tax）しましょう。これだけで、一部の添付書類（源泉徴収票など）の提出を省略でき、自宅から一歩も出ずに手続きが完了します。

プロとして、以下の「落とし穴」には十分注意してください。

1. 所得制限と床面積の確認 住宅ローン控除には、合計所得金額が「2,000万円以下」であることや、床面積が「50平米以上（特例で40平米以上）」であることなどの要件があります。自身の状況が合致しているか事前にチェックが必要です。

2. 2年目以降の手続き 確定申告が必要なのは「最初の1年目」だけです。2年目以降は、税務署から送られてくる書類を会社に提出することで、「年末調整」で完結させることができます。

3. 共有名義の場合の注意 夫婦でペアローンを組んでいる場合や、連帯債務となっている場合は、それぞれが個別に確定申告を行う必要があります。どちらか一方だけでは、パートナー側の控除が受けられないため注意しましょう。

新築マイホームを手に入れた後の「最初の確定申告」は、家計にとって非常に大きなボーナスのようなものです。「手続きが難しそう」と後回しにするのではなく、正しい知識を持って早めに動くこと。それが、賢いオーナーとしての第一歩です。

しっかり準備をして、住宅ローン控除という正当な権利を確実に手に入れましょう。戻ってきた還付金で、新しい家具を揃えたり、将来の繰り上げ返済のために貯蓄したりと、夢はさらに広がります。

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